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2017年10月13日 (金)

日本は戦後時代を続けられるのか、新たな戦前の社会に突き進むのか?=第794号

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 上の写真で枝野氏が指摘した「国民生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会」は、現在の日本社会において、その存立が脅かされてきている重要な問題だ。

 現在の憲法を「みっともない憲法」と言い、「戦後レジーム(体制)からの脱却」と称して、教育勅語を否定しない安倍首相は、2006年に「教育基本法」を改悪し(第1次安倍政権時に)、教育行政の上意下達体制を強化し学校現場の自由度を狭めるとともに、戦後民主教育を否定する内容の政策を実施してきた。

 そして、2013年には国民の知る権利を狭める「特定秘密保護法」が強行採決により成立し、政府側の不都合な事実がふせられやすくなってしまった森友、加計問題などを見れば明らか)。

 また、2014年には憲法違反の内容である「集団的自衛権の行使を容認する」閣議決定をして、2015年にはその内容を法律化した「安全保障関連法(戦争法)」が、これまた強行採決で成立してしまった。これにより、自衛隊は海外での武力行使ができるようになり、同盟国軍(アメリカ軍など)と共同での軍事行動をも可能になってしまった。

 さらに、今年(2017年)の6月には、政権の都合の悪い情報を発信している組織や個人を狙い撃ちして犯罪者にでっちあげることもできる「共謀罪」が、これまた強行採決で成立してしまった。これにより、政府はテロ対策と称して、一般の組織や個人に対しての諜報活動を自由に行えるようになった。

 つまり、政府側は「特定秘密保護法」により、自分の側の不都合な事実を隠すことを拡大させることができるようになった上に、この「共謀罪」の成立で一般の組織や個人に対する諜報活動を自由に広げることが可能となり、加計問題での前川・前文科事務次官のように、個人の私的な活動内容をも政権側に都合のよい内容で脚色し、報道されることが自由にできるようになってしまった。

 そして、このような政権側の意向を忠実に実施できる行政システムとして2014年に「内閣人事局」が作られ、各省庁の幹部人事がそこで行われ、首相の意向を反映した人事管理制度ができあがった。これにより、各省庁の官僚たちがこれまで以上に官邸(安倍政権)の意向に沿うようになり、忖度する度合いを強めている様子が森友問題や加計学園問題で露呈した。

 このように、現在の日本の政治状況は自民党・公明党の議員数が圧倒的に多い国会の下で、安倍一強体制は強化され、安倍独裁体制が完成してしまっている。そして、現在の憲法を「みっともない憲法」と言い、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を唱えてきた安倍首相にとっての最後の課題は、戦後70年ほど日本の経済的発展と平和を支えてきた現在の憲法を変えることだけとなった。

 そして今回の選挙で、安倍政権が存続できるような結果になってしまえば、新たな戦前の社会へと突き進んでゆくだろう。そして、その歩みをもう止めることはできない気もしている。言わば、「日本は戦後時代を続けられるのか、それとも新たな戦前に向かって突き進むのか」を決する分岐点の選挙が、今回だと思っている。

 なお、立憲民主党を結成した際における枝野氏の記者会見のニュース動画は下記サイトにて。

 枝野氏、新党「立憲民主党」結成 (1分28秒):

   https://www.youtube.com/watch?v=B0xQGc1lC54

第794号のことば

朝日新聞2017年9月29日(金)の記事より、作家半藤一利氏のことば。

① 「私たちは戦後、国民主権、基本的人権の尊重、平和国家を三本柱とする新日本を建国したと思っていました。安倍さんが『脱却』と言っても、『そんなことができるか』と高をくくっていた。

しかし、3年ほどであなたが指摘した法律を次々と実現させた。改憲したわけではないが、緊急事態法制以外は、ほぼ目的を達成させてしまいました

② 「平和や自由という戦後の日本人が得た価値を守るのは、若い世代の人たちの役割です。しかし、それらが当たり前のものとして育った世代には、本当の大切さ、失った時の怖さが骨身にしみてないのでしょう

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